南海トラフ巨大地震中部地域地盤災害研究委員会の委員公募について　　　　＜締切延長＞

2014/07/25

【委員会の概要】
委員会名：南海トラフ巨大地震中部地域地盤災害研究委員会
委員長　：野田　利弘（名古屋大学減災連携研究センター）

　2011年に発生した東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにし，東海地方では南海トラフ巨大地震への備えが喫緊の課題となっている．内閣府や各自治体から出されている被害想定を見ても明らかなように，震度や液状化の程度，津波高さだけでなく，被災地域や被災者数，住宅被害，経済被害は東日本大震災を遥かに凌ぐレベルにある．本研究委員会の目的は，発災前の地震被害予測と耐震強化技術の検討，発災後の復旧・復興のための災害廃棄物の利活用に関連する中部支部所属の技術者・研究者が結集し，南海トラフ巨大地震による地盤災害の低減および早期復旧のための研究および技術提案，またその情報を社会発信することである．多様化する地盤災害を捉えるために，WG1：地盤情報を活用した液状化などの広域地盤災害予測，WG2：個別の人工地盤・土構造物およびライフライン施設の被害予測，WG3：防災減災のための地盤改良技術とその効果の検証，WG4：災害廃棄物の処理・利活用技術の開発，の4つの研究WGを立ち上げる．
　つきましては，研究委員会の委員を会員の皆様から広く公募いたします．活動期間は平成29年3月までの2年半です．応募を希望される方は，下記要領に従って応募用書類を作成し，平成26年7月18日(金)までに地盤工学会中部支部宛にお送りください．

既往の各種液状化予測手法について検討し，内閣府や各自治体で出されたハザードマップの検証を行う．GIS/RS技術の利活用，センシングの利活用も視野に入れ，地盤解析に関する先進的な数値解析手法を駆使することで，被害予測手法の開発および警戒すべき重点箇所の抽出やハザードマップの作成に必要な研究を行う．

埋立地，人工島など，地震被害が懸念される中部地域の軟弱地盤上に立地する具体の土構造物（河川・海岸堤防，護岸，道路用盛土，造成盛土，ダム・ため池など）やライフライン（道路，鉄道，ガス，上下水など）の地震時挙動について，調査と被害予測を行う．

東日本大震災など，過去の地震における各種地盤改良・地盤補強技術の耐震効果を調査・整理するとともに，耐震メカニズムを明らかにする．また，南海トラフ巨大地震で想定される長周期成分を含み，長時間継続する地震動が発生した時の有効性を検証する．

発災の事中・事後を考慮し，中部地域で想定される災害廃棄物について調査する．また，早期の復旧・復興に役立てるために，地盤材料としての利活用に関する研究を行う．

採否の結果は，7月下旬頃に応募者に直接，連絡いたします．